法 人 概 要

シニア福祉アドバイザー検定は、一般社団法人
シニア福祉相談士検定協会が実施運営しています。

シニア福祉アドバイザー検定は、一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会が実施運営しています。

法 人 概 要

概 要

団体名一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会
所在地〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13 肥後橋ビル3号館4階
TEL:06-6444-6620 FAX:06-6449-6722
[メールアドレス] info@fukushi-kentei.jp
代表者代表理事 石川 大造
法人設立2013年9月24日
事業内容一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会は、関連団体 NPO法人いきいきつながる会での高齢者みまもり活動を通して見えてきた人財の育成を目的に「シニア福祉アドバイザー検定」を創設しました。その後「地域リーダー・インストラクター検定」「子ども虐待防止サポーター検定」などの各種認定資格も創設しています。
各認定資格の公式テキストの策定・著作、認定資格試験の実施にともなう作業スタッフ・講師の手配など、その普及・発展に努めています。
さらにこれからも社会に役立つ新たな認定資格の創設と普及に努めてまいります。
関連事業
共著図書
シニア福祉アドバイザー検定 公式テキスト
地域リーダー・インストラクター検定 公式テキスト
子ども虐待防止サポーター検定 【冊子版】テキスト
介護・福祉人材育成スクール
株式会社 グリーンスタッフ
URL http://www.greenstaff.jp
総合みまもり支援サービス提供事業
NPO法人 いきいきつながる会
URL http://ikiiki-shien.com
医療サービス提供事業
いきいきクリニック
URL  http://clinic-ikiiki.com
団体名
一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会
所在地
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13
肥後橋ビル3号館4階
TEL:06-6444-6620 FAX:06-6449-6722
[メールアドレス] info@fukushi-kentei.jp
代表者
代表理事 石川 大造
法人設立
2013年9月24日
事業内容
一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会は、関連団体 NPO法人いきいきつながる会での高齢者みまもり活動を通して見えてきた人財の育成を目的に「シニア福祉アドバイザー検定」を創設しました。その後「地域リーダー・インストラクター検定」「子ども虐待防止サポーター検定」などの各種認定資格も創設しています。
各認定資格の公式テキストの策定・著作、認定資格試験の実施にともなう作業スタッフ・講師の手配など、その普及・発展に努めています。
さらにこれからも社会に役立つ新たな認定資格の創設と普及に努めてまいります。
関連事業

・共著図書

  1. シニア福祉アドバイザー検定 公式テキスト
  2. 地域リーダー・インストラクター検定 公式テキスト
  3. 子ども虐待防止サポーター検定 【冊子版】テキスト

・介護・福祉人材育成スクール

  1. 株式会社 グリーンスタッフ
  2. URL http://www.greenstaff.jp

・総合みまもり支援サービス提供事業

  1. NPO法人 いきいきつながる会
  2. URL http://ikiiki-shien.com

・医療サービス提供事業

  1. いきいきクリニック
  2. URL  http://clinic-ikiiki.com

ISO27001認証取得

一般社団法人シニア福祉相談士検定協会は、2015年12月25日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」およびその国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得いたしました。

認証ロゴ
認証規格ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証範囲出版物の企画・発行事業
適用宣言書(Rev. No. 1.0 / 2015/07/01)
登録番号IA150897a
初回認証日2015年12月25日
認証ロゴ
認証規格
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証範囲
出版物の企画・発行事業
適用宣言書
(Rev. No. 1.0 / 2015/07/01)
登録番号
IA150897a
初回認証日
2015年12月25日

情報セキュリティ方針

当会は、シニア福祉相談士検定事業を通じて、社会に貢献しております。この事業を行う企業として、当社の事業の障害となる外部からの攻撃に対処し、当社が取り扱う情報を適切に保護し、お客様にご信頼頂ける活動を推進します。また、この活動と共に、システム障害、オペレーションミスなどの不確実な状況によって発生する情報に対する事故の防止に取り組みます。これらの活動に取り組むことが、当社にとって必要不可欠な経営上の責務であると認識しております。これらの責務を果たすべく、ここに情報セキュリティ方針を定め、これを実施し推進いたします。

  1. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、レビュー、維持及び改善するために、経営陣が参加する情報セキュリティ体制を組織します。また、本方針に基づき情報セキュリティ目的を定めると共に、この情報セキュリティ目的達成のため、情報セキュリティマネジメントシステムを運営します。
  2. 当社は、情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を特定し、契約上のセキュリティ義務を明確にしたうえで、これらを遵守します。また、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、法令等の変更などに伴い、基本方針および内部規程などを定期的に見直し、要求事項への適合性を維持します。
  3. 当社は、当社が取り扱うすべての情報資産について、その機密性・安全性・可用性を保持するために、リスクアセスメントを実施し、適切なリスク対策を講じることで、セキュリティ事故等の予防並びに是正を行います。
  4. 当社は、情報資産を取り扱う全ての役員・従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、情報資産の適正な取り扱いについて周知徹底します。このために、必要な教育・訓練を行います。
  5. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムが有効に機能することを確実にするために、適宜、監視・測定を実施します。また、その、運用状況を定期的に監査することで、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
  6. 当社が事業の用に伴する個人情報については、個人情報保護法に準拠した、当社の「個人情報保護方針」に基づいて適切に取り扱います。